FXの確定申告

FXの確定申告(FXの税金)

FXで取引を行い、利益が出た場合には確定申告を行い、
税金を納めなければならない場合があります。
ここでは、どういったときに確定申告(納税)が必要なのか紹介します。

 

確定申告をして納税しなければいけない人

FXの取引を個人で行っている方は、
専業トレーダーを除いてはサラリーマンか主婦の方が多いと思います。
それでは、利益がいくらを超えた場合に、納税の義務があるのでしょうか。
サラリーマンなどの給与所得者の方は20万円
主婦や退職者などの非給与所得者の方は38万円
を超えた場合に確定申告が必要
で、納税の義務があります。

 

ここで注意をしなければいけないのは、FXの利益は雑所得に分類されるので、
FX以外の雑所得も合わせて、雑所得の合計が上記の収入を超えた場合には確定申告が必要ということです。

 

また、後に紹介しますが、FXで損失を出した場合にも確定申告を行ったほうが良い場合があります。

 

雑所得とは

では、雑所得とは何なのでしょうか?
「給与所得」、「事業所得」、「利子所得」、「配当所得」、「不動産所得」、「退職所得」、
「譲渡所得」、「山林所得」、「一時所得」の9種類のいずれにも該当しないその他の所得のことを言います。
FXの利益以外では、ネットオークションでの収益、国民年金などの公的年金等がこれにあたります。

 

FXの利益に掛かる税率

FXで得た所得が、前述の金額を超えた場合に、利益に対して一律20.315%が課税されます。
FXの利益は、申告分離課税により課税されますので、
本業の収入の多寡に係わらず上記の税率となります。
(所得税15.315%、住民税5%、所得税のうち0.315%は、復興特別所得税で2037年まで掛かります)

 

FXの確定申告の期間

FXでは、前年の1月1日から12月31日までに売買を行った収益について、
その収益が前述の基準額を超えると確定申告が必要となります。
平成31年(2019年)は2月18日(月)から3月15日(金)までが確定申告の期間ですが、
終了間際は込み合うので、早めの申告がお勧めです。

 

なお、保有中のポジションの含み益は含まず、
決算を行ったポジションの収益のみが確定申告の対象
となります。
また、多くの証券会社では、スワップは期間中に受け取ったもの全てが
確定申告の対象になります(取引会社によって差があります)。

 

 

FXの確定申告に必要な書類

FXの確定申告には、各証券会社の年間損益報告書が必要です。
また、経費申請のために、領収書等が必要になります。

 

FXの確定申告では、取引によって得た利益から必要経費を差し引くことが認められています
そのため、利益から経費を差し引いた金額に対して、課税されることになります。
FXの経費として、認められる可能性のある主なものは以下です。

 

  • 新聞・書籍購入費
  • 有料メルマガ購読費
  • パソコン購入費
  • セミナー参加代金
  • 通信費
  • VPS利用料
  • 事務用品代金

 

ただし、FXの取引に直接必要と認められたものしか、
必要経費とはならないことに注意が必要です。

 

FXで損失を出しても、確定申告はしたほうがよい?

FXでは、利益が所定の金額を超えた場合に確定申告をする必要があるということを紹介しました。
それでは、損失を出した人は確定申告をしなくても良いのでしょうか。
損失を出した人は確定申告の義務はありませんが、確定申告をしたほうが良い場合があります。

 

2012年1月からのFXに関する税制が変わり、3年間の損益通算が可能となりました。
これは、ある年にFXの取引で出た損失を確定申告しておくと、
その後3年間のFX取引で出た利益から損失分を控除することができます。

 

たとえば、ある年にFXの取引で50万円の損失が発生したとします。
そして、これを申告しておけば、翌年200万円の利益が発生したとしても、前年の損失の50万円を控除して、150万円の利益とすることができるのです。

 

そのため、FXの取引では、所定の利益が出た人に加え、損失が発生した人も確定申告を行っておいたほうが良いと言えるでしょう。
(申告の手間がかかりますので、少しの損失であれば申告しないという手もありです)

 

他の雑所得との損益通算

FXの取引によって得た利益は、
他の先物取引(日経平均先物等)によって得た利益(損失)との損益通算が可能です。

 

たとえば、FXで200万円の利益を出し、日経平均先物で30万円の損失を出していた場合には、
200万円-30万円=170万円を利益として申告することが可能です。

 

ただし、仮想通貨の取引によって得た利益は雑所得にはあたるのですが、
課税方式が異なるために、FXの利益との損益通算ができません
具体的には、仮想通貨の売買によって得た利益が申告分離課税ではなく、
累進課税制度に基づく総合課税の対象となっているためです。

 

つまり、仮想通貨は、取引によって得た利益が大きくなるほど
税率が上がる仕組みとなっていて、
利益額によらず税率が一定のFXの利益とは別に申告することになっています。

 

 

 

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